長崎県議会 2022-06-14 06月14日－04号
事業者の皆さんと話をいたしますと、やはり加工の支援がほしいんだと、やっぱり加工場がないというようなことをおっしゃっていただく方が多くいらっしゃいますので、国内の販路拡大も含めて、加工の支援をよろしくお願いいたします。 ③資源管理を見据えた水産ＤＸ。 漁師の方と話をすると、以前より魚が捕れなくなったと伺うことがございます。資源管理が重要であると私は考えています。
事業者の皆さんと話をいたしますと、やはり加工の支援がほしいんだと、やっぱり加工場がないというようなことをおっしゃっていただく方が多くいらっしゃいますので、国内の販路拡大も含めて、加工の支援をよろしくお願いいたします。 ③資源管理を見据えた水産ＤＸ。 漁師の方と話をすると、以前より魚が捕れなくなったと伺うことがございます。資源管理が重要であると私は考えています。
稚魚の放流や魚礁の整備、漁港、加工場の整備、養殖場の支援、あるいはノリの色落ち対策、栄養塩対策など、単県でしなければならないことが山のようにありますが、近年20年の単県予算が著しく減少しているのは容認できません。
また、岩館地区では将来的展望として、稚魚の確保や加工場の建設なども視野に入れた、生産から加工、販売に至る十万匹規模の本格的な養殖事業を目指すべきと考えておりますが、水産版メガ団地構想の実現に必要な、岩館漁港の沖防波堤の延伸による静穏域の拡大計画について、今後どのような見通しとなっているのか、併せてお聞かせ願います。 次に、間伐材を利用した魚礁についてお伺いします。
福岡県の牛乳については、九州全体で九州生乳販売農業協同組合が一括して販売して加工の仕向け等を全て調整しているんですが、今のところ九州内は、加工場は熊本にあるんですが、十分余裕があるということで、農水省が言っていたような状況で廃棄とか、そういう状況には九州としては今のところないという情報は受けております。
水産物の加工を促進するためには、加工機器や加工場を新たに整備する必要があります。しかし、コロナ禍で漁家経営が悪化している漁業者が新たに取り組むことは、非常に厳しいと考えます。また、日頃より消費者の皆様に直接販売をしていない漁業者に対して、取った魚をネット販売するように勧めたとしても、なかなか難しい状況です。
現在は、加工場内で乾燥させるため、野外に干すことはほとんどなくなりました。シラスはイワシの稚魚のことで、多くは煮干しや半生の状態で販売されます。シラスは門川漁協の重要な産物となっています。門川で本格的にシラス漁が始まったのは、昭和40年代のようです。 このたび、みずなが水産は、門川町にシラス工場を新設し、生産性の向上を図り、販売活動を強化するようです。
◆（有岡浩一議員） 今後の目標として、令和７年に４か所の加工場整備を掲げています。新型コロナウイルスの影響から、ミールキット―これは料理に必要な食材とレシピが入った商品でありますが―のような加工商品のニーズが高まっていると伺っております。消費者志向の多様化に対応することが求められる中、産地加工場整備の成果を期待するものです。
県外への輸送の経由地に、もし貨物の中継保管場所があればとの話や、水産業であれば、水揚げ港近くや作業所、加工場の近辺に、もし急速冷凍庫があればとの話も伺った次第であります。 こういった声を聞くと、本県が、これから県外や海外展開を一層伸ばしていくならば、物流支援策として、商品の保管場所となるストックヤードの整備というものは、非常に重要な施策になってくると認識しております。
加えて、地域の農業や地域経済を牽引しているＪＡあしきたも大きな浸水被害を受けており、さきの震災で被災し、今年３月に竣工したばかりのＪＡ本所やファーマーズマーケットでこぽん、レストランぎゅーぎゅー亭、加工場や直販施設に加え、ＪＡ斎場やコンビニも被災し、被害額は、実に約17億円と聞いています。 また、ＪＡあしきた以外にも、多くの農業関係者が被害を受けています。
１つには、国の交付金の活用による事業実施が可能かどうかの問題、２つには、屠畜処理方式と加工場運営方式に関する課題、３つ目には、屠畜の料金設定に関する課題、４つ目には、新食肉センターの運営形態についての課題、これらの方向が定まらなければ基本設計に進むことができません。
御承知のとおり、イワシは鮮魚や冷凍工場、加工場、製氷、運送などの幅の広い業者を動かす、壇上でも言いましたけれども、境漁港全盛時代を支えてきた魚であります。資源の確保とはいえ、イワシは年数を重ねて成長する魚ではありません。果たしてこの漁獲制限というものが本当に正当性を持ったものなのかというのは、私もいささか疑問に思うところもあります。
そこで、お尋ねしますが、ＥＵ・ＨＡＣＣＰは加工場のみの米ＨＡＣＣＰと異なり、加工場や市場など、広い範囲での管理が必要で、国内では同じ高度衛生管理型の市場を有する八戸漁港がＥＵ・ＨＡＣＣＰの対応をしていると聞いております。今後の境港の検討の可能性について、知事にお尋ねしたいと思います。 続きまして、県内における陸上養殖の取り組みについてお尋ねしたいと思います。
先日訪問した加工場、納屋の女工さんは70から80歳を超えている人ばかりで、あと何年生産を継続できるのかわからないと先行きが不安で、既に人手不足が生産のボトルネックになっているんです。 漁村では人手不足と過疎化が同時に進行しており、労働力は欲しいけれど、生活の安定を保障するだけの生産性がないのが現状です。
しかし、ワクチン接種が可能になるよう防疫指針を改定し実際にワクチン接種が実施されるまでには数カ月かかる可能性があり、また、ワクチンを使った地域については、接種していない域外の豚と区別して管理し、養豚場や加工場の間の生きた豚の移動や食肉販売店や飲食店などへの流通はその地域内にとどめるよう制限するとの報道がありました。
また、本年４月には、加工場が対米ＨＡＣＣＰの認定を受けまして、アメリカへの輸出体制も整ったことから、先日、知事がアメリカを訪問し、トップセールスも行ったところでございます。
それで、そこに県のほうの事業なども入れまして、日本財団も最終的には協力しましたけれども、加工場を障害者の作業施設としても準備をしていく。
県内でも、例えば集落営農法人が加工場を整備し、地元農産物を活用したお弁当や加工品の販売に取り組まれるなどの事例があり、地域活性化につながる取り組みとして期待をしているところでございます。 ◆33番（野田藤雄議員） （登壇）６次産業、実際、滋賀県でもたくさんありますが、そのうち、この集落営農型の法人、農事組合法人が６次産業化取り組んでおられるのはごくわずかだと思います。
その個別計画を拝見してみますと、県産材の各材の利用目標量に対する現状と推移や、さまざまな需要拡大の取り組み、また、プレカットなど加工場等の安定供給体制の整備状況などが、一目してわかるようにまとめられておりました。 そこで、環境森林部長に、本県の公共建築物の木造率の現状と、県産材の利用促進における取り組みのさらなる見える化を進めてはどうかと考えますが、見解を伺います。
ギンザケの養殖等、新しい取り組みも始まっており、境港は世界規模で進む資源管理への対応、ブランド化とともに、本来持つまき網船団と背後地における加工場の連携による大量受け入れ港としての責務の遂行をどのように整合させていくのか等々の難しい課題に直面しております。漁を支える現場の担い手とともに、港の将来を担うもう一段上の人材の育成はぜひとも必要であります。
イチゴの産地拡大と加工場等についてお聞きしたのですけれども，実はこのブランド化と産地化は，私ちょっと少し種類が違うと思っているのです。